日米両政府は昨日3日、7/31に円買いの協調介入を実施したと発表しました。7月下旬に1ドル＝163円台後半という約40年ぶりの水準まで円安ドル高が進みましたが、30日からの介入で約8円、円高方向に為替相場は動きました。
日本単独の円買いの介入自体はしばしばあるものの、日米そろっての協調介入は金融危機時や災害時などを除くと極めて異例で、2011年の東日本大震災の発生直後以来15年ぶりの協調介入ときくと、レア感があります。
介入に至った背景は、高市政権の「骨太の方針」の原案が、政府の財政規律への不安を引き起こし、債券安と通貨安が同時に進んだことにあります。長期金利は一時、約30年ぶりに2.9％に達しました。
米国にも協調する事情がありました。トランプ氏は「日本との友情の証し」と言っていますが、米国債が売られ、米長期金利が上昇する事態を避けたいという思惑があります。米国の30年債利回りは、一時5.2％となり、およそ19年ぶりの高水準をつけました。
日米両政府は、マーケットに対し対抗姿勢を見せましたが、円買いは永久的にできるものではありません。世界的な金融緩和でマネーはだぶついている現状です。機関投資家と日米財務相の駆け引きは続きます。
