先日妥結した日米関税交渉。新たな相互関税が昨日発動しましたが、日本政府が「戦果」としてアピールしてきた負担軽減措置が導入されていないようです。
たとえば、織物の既存税率は7.5％で、日本政府はこれが15％になると説明していましたが、「15％になる」のではなく「15％上乗せ」されて、米国の資料では22.5％になっています。「これは話が違う」と日本政府は米国に文句を言っていますが、そもそもの合意文書が作成されておらず、混乱に拍車がかかっています。
交渉ごとにおいて合意文書を作成するのがいいのは百も承知ですが、そんなケースばかりでないのが世の常です。力の差があるもの同士の交渉で、ある内容で妥結したものの、「合意文書なんか作らない。おれを信じられないのか？」と強い立場側に言われたら、「おおせの通りに…」とするしかありません。そんなの交渉でも何でもないと言われるかもしれませんが、常に対等なもの同士の交渉ばかりではないことも事実です。
今回の日米交渉がどんななのかは分かりませんが、何となく日米の力の差を感じてしまいました。
