久々に「大機小機」を取り上げます。
今週金曜日27日には、次の首相を実質的に決める自民党総裁選があります。メディアも連日取り上げていますが、日本の政策課題、特に経済分野への注目度が高く、国土強靭化、憲法改正なども争点として取り上げられますが、これらの政策課題は誰が首相になっても解決すべき課題だと言っていいと記事にはあります。これは本当にそうだなと思っていて、「震災に強い政策はやりません」なんていう候補者はいないでしょう。憲法改正も、時期や強度はそれぞれでしょうが、いずれはね、くらいはみんな思っていると思います。候補者みんながそう思っているのなら、もっと他のことで論戦してよ、って思います。選択的夫婦別姓制度や解雇規制の見直しなどは、主張が分かれるので、どんどんやってほしいところです。
そして、主題の「若者」ですが、政治への関心はあまり高くありません。世襲議員が主流化により政治への関心は乏しく、霞が関の中央官庁への就職人気も目下低迷中。ここまでは分かりますが、大谷選手のようにアメリカで成功し、アメリカでの起業を視野に入れて挑戦したい、アメリカ企業に投資したいという若者が実に多いとありますが、これは本当でしょうか？
新NISAの投資先に「オルカン」や米S&P連動型投信に集中し、日本株への投資は限定的です。若者の思考や投資マネーの動向を見る限り、日本の先行きに明るい展望を持ち得ていないことが示唆されていると記事にはありますが、裏を返せば海外に目を向けているということなので、それはそれでいいことのように思います。
日本で起業したい、日本企業に投資したい、日本の実現のために選挙に行きたいと思ってもらえるよう、総裁選候補者はもっと若者に語り掛けてほしいというのは私もそう思いますが、外に目を向けていること自体に悲観することはないと思います。
