英国のTPP加盟交渉が一歩前進しました。電子商取引（EC）や知的財産といったルールに英国が適合できると判断し、今後関税などの交渉を経て早ければ2023年にも発効する見通しです。もし英国の加盟が認められれば、TPP発効後初の加盟、新メンバーの加入となります。今回審議されたルール分野は、データ流通の透明性や公平性を確保する原則を定めていて、進出した外国企業にサーバーの自国内の設置を求めたり、ソフトウェアの設計図にあたる「ソースコード」の開示を要求したりするのを禁じています。労働では強制労働の排除や団体交渉権の承認を規定、国有企業への補助金も規制、公平な政府調達も求められるということで、このような厳格な貿易ルールは加盟実現に向けた難関と見られていましたが、英国はルールを守れると判断し、次の加盟手続きである関税などの協議に進むようです。今回の一歩前進は大変喜ばしいことです。理由はふたつあります。1つは「英国という仲間が増える可能性が出てきた」ということ。こういった枠組みは、ある程度規模も必要ですし、力のある国ならなおさらです。英国が加わってくれると、一緒にアメリカのTPPへの復帰を促してくれるという期待もあります。もうひとつは「中国へのけん制」です。昨年9月にTPP加盟申請を中国は済ませていますが、新メンバー加入の際のルール水準を英国が突破したということは、これからの加盟申請国も同じ道を通ります。今後ここが緩くなることはないはず。国家の関与が強い中国にとっては厳しいルールが目白押しです。審査の土台がはっきり示され、英国が通過したことは大きな意義がありました。
英国の環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟交渉が前進する。加盟各国は電子商取引（EC）や知的財産といったルールに英国が適合できると判断した。関税などの交渉を経て早ければ2023年にも発効する。TPP発効後の加盟が実現すれば初のケースとなる。英国が受け入れたTPPの厳格な貿易ルールは加盟実現に向けた難関とみられていた。加盟を申請している中国や台湾の審査の土台にもなる。厳しいルールの水準が保たれた
