脱炭素化が出遅れる日本のエネルギー・環境政策について衆院選を通じた各党の議論が深まっていないのはその通りなんですが、今の日本が由々しき事態であることがこの記事で分かりました。それは「国民一人当たりのCO2排出量」です。日本は2019年に一人当たり8.7トンと、30年間でほぼ改善せず横ばいなんです。一方で、1990年には日本より排出の多かった英国は5.4トンに、ドイツは8.4トンと減らしています。北欧スウェーデンに至っては、日本の半分以下の4.2トンの水準まで下がっています。これは非常に恥ずかしいというか、情けない数字です。日本が変わらない理由のひとつは「再エネ比率」です。英国は2010年に7%だったのが、2020年には約43%まで高めました。ドイツも同じく40%台。日本は、増えてはいるもののペースが遅く、まだ20%そこそこです。あとは「原発をどうするか？」です。まあ、これはずっと言われている話ですが、結局は中長期的にどうするか、突っ込んだ議論をしていないのでこんな体たらくに陥っています。2019年時点での主要国の電源構成をみると、英国・スペインといった脱炭素先行国は再エネも4割程度と多いですが、発電時にCO2が出ない原発も1～2割あることで、二つを足した「脱炭素電源5割超」が実現しています。日本は、再エネ2割、原発1割。それ以外は化石燃料を燃やしている。これでは脱炭素が無理なのは自明ですよね…。
脱炭素化で出遅れる日本のエネルギー・環境政策について衆院選（31日投開票）を通じた各党の議論が深まっていない。再生可能エネルギーの導入拡大では一致するが、温暖化対策の目標に向けた実現可能な計画は示せていない。2011年の東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、原発の活用を巡る議論を避けた不作為のツケは大きく、再生エネの導入比率も英国やドイツの半分以下にとどまっている。政府は20年10月、温暖化
