今年7月の日米関税協議の時に決められた、5500億ドル（約80兆円）にも及ぶ対米投資枠。「この投資で得られた利益の90％は米国のもの」とか「日本はバンカー（銀行）」だとか、相対的にマシな15％という関税のかわりに5500億ドルを差し出したのなら、日本にとっては最悪なディールだと思っていました。
しかし、トランプ大統領に先駆けて来日していたラトニック商務長官への日経の単独インタビューによると、そこまでひどいものではなさそうです。
まず事業案件は、発電所の建設など米国の安全保障のための共同投資になり、米国独断ではなく日本側との共同設計になると。日本側が元本・利息とも全額回収でき、日本の納税者に負担はかからないとも強調。対米投資のネックになっている就労ビザの発給も商務省が発給すると、規制を事実上緩和する方針を明らかにしました。
これで少し安心したところで、今日のトランプ・高市会談です。
