昨日に引き続き、コロナ対策、特に行動制限についての世界比較について。とても分かりやすい表が掲載されていました。行動への制限について、最も強い国が中国。武漢を2か月半徹底封鎖し、アプリも使い各人の行動を監視、主要都市でも厳しい外出制限を課しました。その次が、英仏伊などの欧米各国。例外を除き、原則として外出禁止、罰則もあります。それより若干緩いのが、米国とドイツ。外出制限は州ごとによって違い、罰則の有無・程度も違う。連邦国家らしく、地方に判断が委ねられています。そして、先進国の中で一番緩いのが、私たち日本。日本の対策は、世界の民主主義国家の中でも異例なほど緩やかです。緊急事態下とはいえ、法的に外出や店舗営業の制限を強いるわけではなく、あくまで「お願い」ベース。守らない事業者・店舗の名前を公表するのがギリギリのラインでしょう。国民にも協力をお願いして、外出を減らし、感染を封じ込める策です。なぜ緩いかというと、戦前の軍部主義への反省から、日本は国家に大きな強制力を与えるのに慎重です。憲法にも緊急事態の条項（憲法や法を超えて国・政府が統制をとるなど）はありません。感染者数も死亡者も少ない台湾ですが、隔離などに従わない約460人を検挙するなど、当局が強い権限を振るいましたが、今の日本で同じことはできません。よく言えば、日本の感染対策は「人権を尊重したやり方」、悪く言えば「生ぬるい」。秋田さんは、本格的な都市封鎖も視野に、改正インフルエンザ対策特別措置法を再び改正し、行動制限をさらに強めれるような「プランB（代替案）」を用意しておくべきと主張しています。今の日本の取り組みと、今後への布石。みなさんはどう考えますか？
暗い雲が世界を覆うなか、主要7カ国（G7）首脳は4月16日、2回目のテレビ会議を開いた。呼びかけたのはトランプ米大統領。とりわけ熱を帯びたのが、中国をめぐる議論だったという。 中国は自分たちがコロナ (30 kB)
