新型コロナ感染拡大が止まらず、昨日16日、緊急事態宣言の対象を全国に広げました。感染者数増に危機感を強めていた地域では、これを機に対策をさらに進める構えですが、一方で地域経済が疲弊する中、東京などと同様の休業要請を地元に求めらることができるのか？という問題も生じ、各地の知事は難しい選択を迫られそうです。既に（7日）に7都府県に発令された時と同様、今後は47都道府県の全知事が住民や事業主らに出す要請に法的根拠が生まれます。外出自粛や施設の利用停止の要請ができますが、従わなくても罰則はありません。事業主らが正当な理由なく応じない場合は「指示」を出し、施設名などを公表することも出来ます。宣言対象が全都道府県に広がったことにより、各知事の反応が結構バラバラで、「外出自粛などをさらに強く求めれる」とポジティブな知事と、「朝令暮改で困る」とネガティブな知事とに分かれるのが興味深いところです。コロナとの闘いは国と地方自治体のあり方も問います。何度か時事マラソンでも言っていますが、日本は「なんちゃって地方自治」なので、地方分権を訴えながら、政府の宣言により国のお墨付きを求めているように見える一部自治体もあります。各自治体のリーダー（知事など）を見ていると、表情なども様々ですよね。激務なのは分かりますが、「大変オーラ」を出し、イヤイヤ・イライラ感が見える知事と、「何とかして凌ぐんだ」と国の対応も横目で見ながら、自治体としてのできる手は打っていく。あっという間に雨合羽を10万着集める大阪市の動きなんて、素晴らしいと思いますし、こういう前向きな姿勢が市民に「じゃあ言うこと聞いて自粛してやろ」となるわけです。コロナのせいでたくさんのものも失っていますが、実は得ているものもあると思います。ここらあたりをディスカッションしても面白そうですね。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、政府は16日、緊急事態宣言の対象を全国に広げた。感染者増に危機感を強めていた地域では、これを機に対策をさらに進める構えだ。一方で地域経済が疲弊する中、東京など (28 kB)
