今日は朝刊はお休みですが、この記事を月曜日には取り上げようと、昨日から決めていました。英フィナンシャル・タイムズからの寄稿文で、これもこの時事マラソンではお馴染みです。同社前編集長のライオネル・バーバー氏の「香港問題」です。これがなかなかおもしろかった。中国が香港への統制を強める「香港国家安全法」制定の動きについて、同法を巡る議論が白熱する中、政府だけでなく企業もその賛否を明確にするよう迫られています。例えば、英金融大手HSBC、英スタンダードチャータード銀行、香港系複合企業ジャーディン・マセソン、キャセイ航空を傘下に抱えるスワイヤパシフィックなどは、国家安全法に支持を表明しています。こうした企業の幹部らは、中国本土へのアクセス確保のために「消極的賛成」をせざるを得ないと言いますが、「2つの顔」をうまく使い分けているのかもしれません。当然支持している企業ばかりではなく、実際に一部の金融機関は、シンガポールへの移転や中国本土への展開拡大も検討しているようです。ここで面白かったのはひとつの「陰謀論」。「もう香港から出て行ってもらっても構わない」と金融業界で香港の立場を弱め、代わりに上海を金融ハブに仕立て上げることこそ中国政府の計画だと。そこまで考えているとしたらすごいですよね。バーバー氏は、アリババやテンセントなど本土の名だたる企業が上場先に香港を選んでおり、米ドルの海外市場として世界で重要な地位も築いていることを忘れてはならないと書いてはいますが…。最後に、旧宗主国の英国について。英国では中国政府への批判が高まっていますが、HSBCやスタンダードチャータードが中国政府よりなのは意外。さらに、EUから脱退するのに、香港人を最大300万人を事実上受け入れることを表明しているのもよく分からない。よくわからないついでに、香港と同様に規制が緩く独自の法体系を持つ都市を、イングランド北部やスコットランド南西部を候補に、創設する案があるといいます。メイさんならないでしょうが、コロナ感染から復活したジョンソン氏なら何をしでかすか分かりません。
香港は中国と欧米をつなぐ国際的な貿易・金融ハブとして、特別な地位を享受してきた。地位を脅かすのが、中国が香港への統制を強める「香港国家安全法」制定の動きだ。同法を巡る議論が白熱する中、企業や政府は賛 (34 kB)
