フェイスブックなどを運営しているメタは9日、世界で1万1000人超を削減したと発表。社員の8人に1人が8日に同社を去りました。他にも、イーロン・マスク氏が買収したツイッターは4日に社員をおよそ半分に減らす人員整理を実施し、相前後してオンライン決済のストライプやライドシェアのリフトなどが1000人前後削減を発表。アマゾンも大半の部門で数カ月にわたり採用を凍結するとのことです。
米国の失業率は4%を下回り雇用は底堅い状態が続く一方、テック業界では10月までの人員削減が前年の2.6倍の3万人近くに増えています。各社は社会のデジタル化が加速することへの自信を深めて投資を拡大し、低金利を背景にテック業界に大量の資金が流れこみ、企業規模を拡大、それに合わせて大量に人員も採用しましたが、景気減速に伴い「逆回転」の色彩が強まってきたと記事にはあります。
それでもアメリカは雇用の流動性が高いので、元メタや元ツイッター、元アマゾンの優秀な人材は人手が足りない新興企業に転職をしていくのでしょう。これだけの優秀な人材がドッと動いて、戦力補強された産業や企業がガッと稼げるようになる。この動きが日本にはほぼなく、人材が稼げない産業や企業に沈殿するので、経済が20年も30年も成長しないんでしょう。この差はものすごく大きいし、今の日本にボディブローのように効いてきています。
