今朝の日経は、社説にもNPO法人のことが取り上げられており、「今日はNPOの日？」と思ってしまいました。
全国に約1200ある認定NPO法人のうち、3割超の団体の年間収入が1千万円未満にとどまることが7日分かりました。非営利の社会貢献活動に取り組むNPO法人は全国に5万超ありますが、寄付収入や情報開示などの要件を満たし、寄付者が税制優遇を受けられる認定NPO法人でさえ、活動資金の確保に苦労する姿が浮かびました。事業拡大や質の向上には寄付金などの収入源の拡大が欠かせない、と記事にはあります。
NPO法人は全国に9月末時点で50541団体あり、私の主宰するNPO法人リーダーズカフェもそのひとつです。コンビニが全国で58000店強と言われていますから相当な数です。その中で、一定の要件を満たすと「認定NPO法人」という認定が得られ、寄附者は所得税の寄付金控除などが受けられるので、寄附を集めやすくなります。しかし、認定NPO法人は全体の2%程度にとどまり、認定要件の厳しさや申請手続きの煩雑さを敬遠する法人が少なくないと記事に説明書きがありますが、私たちも昨年申請にチャレンジしましたが、まさにこの2つの理由でギブアップしたクチです。
記事に戻りますが、認定NPOの3割超の団体収入が1千万円未満とありますが、まあそんなものじゃないかなと思いました。国境なき医師団日本の約138億円を筆頭に、上位8団体のうち実に7つが国際人道支援系というのがなかなか興味深いです。認定NPO1212団体のうち、年間収入100万円以下の法人も49団体あります。これもあるだろうなと思います。
収入が多いに越したことはないですが、どんな事業をやっているかにもよると思います。私たちの団体は約40人の子どもたちに無料で学習支援をしていますが、年間収入はちょうど100万円くらいです。1億円ご寄附いただいても、正直持て余してしまいますね。
私たちはそうですが、もっとご寄附がいただけたら、あれもできるのに、これもできるのにという団体はたくさんあると思います。NPO法人が日本にコンビニ並みにあるというのはなかなかな財産だと思いますが、寄附を集めやすい団体が全体の2%しかないというのは制度としてどうなのかとは思います。寄付文化の醸成を待つよりも、寄附控除の条件緩和を認定NPO法人以外にも広げて欲しいです。認定NPOと同条件は無理にしても、たとえば年間5万円までの寄附なら「平」NPO法人でも寄附控除できるとなれば、かなり集めやすくなると思います。
