宗教にあまりに無関心な政治家が、教義や世界観にあまり頓着せず、選挙応援など実利面を評価して関係を結ぶ。宗教学者の島薗進氏は、そうした姿勢が「社会的にさほどの支持も得られていない宗教団体が大きな影響力を持ち、国民生活にも累を及ぼす一因になった」と話し、この記事は始まっています。
「自民党と旧統一教会は、教団が1968年に設立した反共産主義の政治組織『国際勝共連合』を軸に接近した。宗教団体としての実績がまだあまりないにもかかわらず、『反共』という点で一致しているから共闘できると考えたのはあまりに安易だった。教団はその後も合同結婚式や霊感商法で批判を浴び、教祖の文鮮明氏も米国で脱税の実刑判決を受けた。にもかかわらず、92年には文氏が政治的判断で日本入国を許可されている。」
「2009年には教団の関連企業が霊感商法を巡って摘発された新世事件が起きている。旧統一教会の教えには、日本は特別の罪を負っているがゆえに、韓国あるいは教団の教祖に貢献しなくてはならないという内容が含まれている。選挙に協力してもらえるからというだけで、自民党の政治家がそのような教団と関係を持っていたのは、日本の政治史上の汚点だ」と。
宗教と政治が関わり合いを持つこと自体を否定しているわけではなく、共通善や望むべき社会のありかたについて考えを促すことにポジティブな面もあるとは言われるものの、あまりに安易につき合い過ぎた、脇の甘い対応だったと言わざるを得ません。本来ならば、安倍元首相の国葬とは分けて考えたいところではありますが、ここまでこじれてくると絡まった紐を解くのは容易ではありません。
