えーっつ？という気持ちと、やっぱり…という気持ちの半々でした。
日本電産の社長兼最高執行責任者（COO）である関潤氏の退任方針が25日、明らかになりました。日産自動車で副COOを務めていた関氏が20年1月に入社。4月からは社長になり、「即断即決、トップダウン、人格、どれをとってもCEOの後継者にふさわしい」と、21年に永守会長からCEOを任されました。
しかし、業績と株価が低迷すると永守氏の関氏への評価が変わりました。21年6月に12000円だった株価は22年4月には8000円台に落ち込みました。さらには、22年3月期の決算で連結純利益が過去最高を更新したものの、関氏が担当する車載事業が営業赤字となり、22年4月からはCEOからCOOへの事実上の降格となりました。
6月の時点では、関氏は「逃げる気は全くない」とファイティングポーズをとり、永守氏も「逃げない限りはCEOの後継者として育てる」としていましたが、22年4月～6月期に車載事業が四半期ベースで2期連続営業赤字に。ひょっとしたら、ラストチャンスは与えるが、4～6月期の営業黒字は必達と厳命していたのかもしれません。
永守会長はまもなく78歳になりますが、過去に社外からヘッドハンティングをして自身の後継候補としてきました。カルソニックカンセイ元社長の呉氏、元シャープ社長の片山氏、元日産の吉本氏、そして今回の関氏も落第となってしまいました。
記事の中で気になる点としては、企業統治指針（コーポレートガバナンスコード）では、後継者の計画は社外取締役を中心に指名委員会を設置して助言を得るべきだとしていますが、日本電産には指名委員会を設けていないようです。「自分の後継者は自分で決める」ということなんでしょうか。
私は株主でもありませんし、部外者がいろいろ言うべきではないのかもしれませんが、日本を代表する経営者でも自分の後継者を選ぶのは本当に難しい、気になる事案であることは間違いないです。
