時事マラソン

世の中の動きに対するアンテナを高く保つ

手書き「ほぼ日手帳」、世界で人気に 身近に潜む日本の魅力

ネットサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営や生活関連商品の開発販売を手がけるほぼ日の2022年9〜11月期の決算は、売上高が前年同期比2割増、営業利益も5割増となりました。好調な業績の背景には海外市場の拡大があります。中華圏こそマイナスでしたが、北中米が7割、欧州が4割増え、海外売上高比率は41.4%に達し、半分に迫ってきました。


そのけん引役は、同社の売上高の7割を占める「ほぼ日手帳」。主力の文庫サイズは手帳本体が2000円台、アーティストらによるカバーが2000〜3万円台と安くありません。しかし、13年用から英語版も開発、22年用は直販と卸で156カ国・地域に72万部を販売し、手帳関連の商品は100種類を超すなど、世界で存在感を放っています。


私は、別のメーカーの3年日記をずっと続けていましたが、7冊目に入る今年、「ほぼ日5年手帳」にシフトチェンジました。これまで18年と違うフォームになったので、最初は随分違和感がありましたが、かなり慣れてきました。慣れてくると、グッと味わいが出てきて、「早く来年になって、今年と比較したいな」と思うようになってきました。「5年経つと、どんな自分になっているだろう?できれば、ちょっとでも成長していたらいいよな。まあ、あんまり期待はできないな。」とも思います。


欧米にも手帳はあるそうですが、もともと文具自体の種類が少なく、日本は実は文具大国だそうです。自分たちが見過ごした魅力を外国人が発見した例として、浮世絵やニセコのスキー場を挙げていますが、手帳や文具全体にも日本人らしさは詰まっているので、もっと海外で広まってほしいと思います。

 

www.nikkei.com

ニュージーランド首相辞意、与党支持低迷 、産休に評価も

ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相が19日、2/7までに辞任すると表明しました。「もう1年だけでなく、もう1期(首相を務めるため)の準備をする方法を見つけようとしたが、できなかった」。19日の記者会見でアーダーン氏は時折涙ぐみながらこう述べました。唐突な感じがしましたが、今交替して新しい党首にしないと10月に控える総選挙を労働党として戦えない、ギリギリのタイミングだったのでしょう。


アーダーン氏の知名度は世界的に高く、フィンランドのマリン首相らと並んで、世界を代表する女性リーダーのひとりでした。2017年10月に37歳の若さで首相の座に上り詰め、18年には長女を出産するために産休を取ったことは世界を驚かせました。男女平等を示す事例として世界の注目を集め、同年の国連総会には生後3か月の娘を連れて入場しました。20年に広がったコロナ後は、素早く出入国や外出に厳格な規制を導入し、SNSなどを使って国民に語り掛けて協力を求める姿は日本でもニュースになりました。20年6月には、他の先進国に先駆けて国内の規制を解除、「賢い政府」を率いる政治指導者として世界で名声が高まり、羨ましく見ていました。


在任中に大きな困難は確かにありました。クライストチャーチのモスクで白人至上主義の男の銃乱射事件が起こったり、観光地のホワイト島での火山噴火で死者・行方不明者が出たり、21年8月以降のデルタ型の流行拡大の政策がうまくいかなかったりと、いろいろありましたが、NZが相対的に混乱した印象はありません。もっとドタバタした国はたくさんあります。インフレによる景気後退懸念こそ、世界的な課題です。


ここまで頑張ってこられたアーダーン氏の決断は尊重しないといけませんが、優秀なリーダーが退くということは同国にとってマイナスも大きいです。年齢もお若いですから、しばらくはリフレッシュをして、コロナで延期になっている自身の結婚式をあげて、パートナーとゆっくり子育てなども楽しんで、また表舞台に戻ってきてほしいと思います。

 

www.nikkei.com

トッテナム0-2アーセナル(冨安出場)2023_01_15 #005

イングランド・プレミアリーグ第20節、トッテナムが首位のアーセナルをホームに迎えた試合は、0-2でアーセナルが勝利、ガッチリ首位をキープしました。

 

ホームの大声援をトッテナムは受けつつも、前半はアーセナルのペース。

 

前半14分に、アーセナル・サカのシュート性の折り返しがキーパーに当たってゴールイン(記録はオウンゴール)。味方に当たったので処理は当然しにくいですが、キーパーの重心が後ろにかかってしまい、前にはじけませんでした。並のキーパーなら、まあアンラッキーだったね、で済みそうなプレーですが、W杯準優勝のフランス代表のロリスがキーパーですから、痛恨の先制点献上でした。

 

同じく前半に、アーセナルが追加点。ウーデゴールが遠目から左足を振り抜き、右ゴールネット近くに突き刺しました。角度も弾道も若干違いますが、ワンステップで左足を振りぬいた感じは、W杯スペイン戦の堂安律の先制ゴールを思い出しました。

 

後半になって、やっとエンジンがかかりだしたホームのトッテナムですが、エースのケインや、昨年の得点王のソンを持ってしてもゴールは遠く、リシャルリソンやペリシッチなどW杯で活躍したビッグネームを途中交代させても、ゴールはこじ開けられませんでした。

 

アーセナルのゴールの番人となったのが、GKのラムズデールです。

 

遠いシュートも至近距離もシュートブロックがとにかく抜群で、ハイボールもしっかり処理。味方へのフィードも完ぺき。このレベルのGKがイングランド代表では2番手か3番手なんですから、やっぱり欧州のGKの層はとてつもなく厚いです。

 

最後に、冨安は後半40分にちょこっとだけ出場。この日は右サイドではなく、左のジンンチェンコとの交代でした。

 

当面のライバルである、右サイドのベン・ホワイトはこの日は(も)とてもデキがよかったです。前のサカとのパス交換が質も量も十分で、プレー判断に間違いも迷いも見られず、3試合ぶりのフル出場でした。

 

難敵トッテナムをアウェーで破ったアーセナルの次節は、ホームにマンチェスター・ユナイテッドを迎えます。そこから中4日でFA杯の4回戦がマンチェスター・シティと骨のある相手が続きます。

バイデン氏、対中半導体規制で日蘭を直接説得 連続で会談

先日13日に岸田首相はバイデン大統領とホワイトハウスで会談しましたが、バイデン氏は自らの「機密文書持ち出し疑惑」でバタバタしているのに、よく会えたなと思っていました。会談するにはしたけど、共同記者会見は行われずこれも何だか変だなとも思っていたのですが、アメリカ側としては立て込んでいるけど「会ってもいい」と思ったのは、この要請が理由だったようです。


バイデン米大統領は17日、オランダのルッテ首相とホワイトハウスで会談し、先端半導体の対中輸出規制で協調するよう要請した。この対中輸出規制は米政府が2022年10月に導入したもので、半導体の先端技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上禁じ、同盟国にも追随を求めています。


米政府が始めた規制には、外国企業でも米国の技術を使っていれば、中国への輸出を認めない規則が入りました。台湾や韓国の企業は米技術を扱うケースが多く、規制の網がかかりやすですが、オランダと日本、両国の半導体製造装置企業は米技術に頼らない製品があり、規制が及ばないため、アメリカ側としてはそれでは困ると、両国に矛先を向けました。


世界の半導体製造装置市場は、首位の米アプライドマテリアルズ、2位のオランダ・ASML、3位の東京エレクトロンなどが競り合います。バイデン氏に「呼び出された」とも映りますが、それでも半導体などのように強い産業があるというのはありがたいです。

 

それがあるゆえに、世界の要人と会う機会もできる。そこで、半導体の話をしつつも、安全保障など別の課題も話ができる。対面で話せる機会と言うのは、今の時代とてつもなく大事です。東京エレクトロンなどが世界で頑張ってくれているおかげです。

 

www.nikkei.com

中国が人口減 働き手10年で9%減、老いる世界のけん引役

中国が人口減少時代に入りました。2022年末の人口は61年ぶりに前年末を下回り、世界最大の人口大国をインドに譲ったもようです。

出生数が106万人減の956万人と1949年建国以来、初めての1000万人割れ。これから影響が出てくるのが「働き手の数の減少」です。2020年の国勢調査によると1963~75年生まれが各年2000万人を超す中国版「団塊世代」で、トップバッターの63年生まれの男性が法定退職年齢の60歳(女性管理職は55歳)に達する2023年から大量退職が本格化します。習指導部は、法定退職年齢の引き上げを目指しますが、年金減額への反発や若者の失業悪化を懸念し具体策はみえず、簡単にはいきそうにありません。

先進国に近づいてくると、人口の減少はいずれ止まってくるのは、日本を初めどの国も経験していることですが、厄介なのが「減少のスピード」。これが中国の場合は、一人っ子政策の後遺症がこれからダメージとして相当効いてきます。

2016年に一人っ子政策を廃止し、今では地方政府などが出産と育児をしやすい環境づくりに邁進しています。教育費負担を軽減するため、塾業界を犠牲にしてまでも、塾通いを減らす政策を打ち出したのもそのひとつです。ただ、これまでは産み過ぎへの罰金や不妊手術の推奨など、かなり極端なことをやってきたのに、いきなり180度方針転換されても、すぐには切り替えられません。若者の結婚観は変わっており、中国で2013年に結婚したカップルは1347万組いたのが、2021年には764万組と半分近くになっています。複数産むどころか、結婚しても子どもをつくらないカップルも少なくありません。

中国のすべてを指導する共産党は、1億人近くいる共産党員に向けて子どもを3人つくるよう呼び掛けています。「範を示せ」ということでしょうか。共産党指導部の危機感を受けて、彼ら彼女らが中国国内で「産めよ増やせよ」と啓蒙活動をしていくことになります。2021年に、共産党系のメディアが、共産党員に対して「たとえ年齢や健康の理由で子どもをつくれなくても周りに子づくりするよう指導することはできる」と促したところ、猛反発を受けてその記事は撤回に追い込まれたようです。そりゃそうでしょう…。

 

www.nikkei.com

南極のオゾンホール、2066年頃までに消失へ 国連報告

久しぶりに、将来に希望が持てる、いいニュースを見た気がします。

国連環境計画(UNEP)をはじめとする5団体は共同で、南極上空のオゾン層が修復されており、2066年ごろまでに、破壊が確認される前の1980年の水準に回復するとの予測を発表しました。

オゾン層は地球全体を覆ってくれていて、太陽からの有害な紫外線を遮る効果がありますが、オゾン層が破壊されて薄くなると、大量の紫外線が地球に直接届き、皮膚がんや白内障などを引き起こし、植物の成長を阻害するとの見方もあります。

オゾン層の破壊が広く意識されるようになったのは1970年代の半ばで、冷蔵庫の冷媒やスプレー缶の噴射剤などに使われるフロンがオゾン層を壊す原因であるということは私たちの共通認識でもあります。オゾンホールの拡大を防ぎ、回復を目指すため、89年には特定フロンをはじめとするオゾン層破壊物質の生産や消費を禁じる国際条約「モントリオール議定書」が発効。議定書にはその後、温暖化ガスに含まれる代替フロンも追加され、規制は強化されてきました。

UNEPは、こうした規制が功を奏し、回復に貢献したと評価。これまでのような対策が続けられれば、南極上空のオゾン層は2066年ごろまでに1980年のレベルに戻ると予想。北極上空は2045年ごろまでに、ほかの地域では40年ごろまでに1980年の水準に回復するとも指摘しています。フロンなどは二酸化炭素と同じく温暖化ガスのカテゴリーに入るため、オゾン層を保護する試みを継続すれば、地球温暖化の抑制にもつながると報告書は記しています。

活躍中のお笑い芸人のティモンディの高岸さんに「みんな、やればできる!」と言って欲しいくらいです。これをひとつの成功体験として、化石燃料への依存から脱却し、地球の気温上昇を抑えるために具体的で有効な行動を起こしていくことに繋げっていけばと思います。

 

www.nikkei.com

先生の質を保てない 公立学校2000校で欠員、1年で3割増

とうとうここまで来たか、という印象です。教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。学級崩壊ではなく、学校崩壊ですから、深刻さが際立ちます。


2つの例が記事にあり、1つ目は山梨教育委員会は昨年8月に「病気や出産で休暇に入る教員の代替の確保が非常に厳しい」という趣旨の文書を小中11校の保護者に配り、教員免許を持つ人の紹介を頼んだそう。前例のない依頼で、数件の連絡があったとのことです。

もうひとつ、日本の首都・東京都は、欠員が小学校約50校に計約50人いる状態で22年度の始業日を迎えました。校数は全公立小の4%程度とたいしたことないように見えますが、都では年度初めの欠員自体が珍しく驚きが広がりました。

そして、ある校長は「臨時採用の候補者名簿を見て200人近く電話したが『企業に就職が決まった』などと断られた」と話します。これが深刻さを物語ります。200人から断られたというのはなかなかの衝撃です。欠員は夏休み明けに約130人に増え、「授業の質低下に目をつぶり、担任確保のため複数教員による手厚い指導をやめるなどしてしのぐ」と記事にはあります。授業の質低下は致し方なし、手厚い指導をやめるとは…。

結論としては、教師の質も量も不足しているんですが、それぞれの対策は基本的には違うと思うので、それが記事には混ぜて書かれているので少し分かりにくいです。

数が足りないなら、教員免許を持っていない社会人の起用が考えられますが、特別免許をとらないと教壇には立てません。その特別免許の授与件数も2020年度で237件と、一般の教員免許のわずか0.1%。教師の数のカバーにはほとんど役立っていません。

今、週に1回、中学生に社会を教えており、私も教員免許取得には少し興味があります。でも、時間とコストをかけてまでとろうとは思いません。特別免許も同様です。今の状態が続けば、社会人が教壇に立つためのハードルもさらに低くなっていきそう。その時まで、教えるスキルを着実に上げていこうと思います。

 

www.nikkei.com

ブライトン3-0リヴァプール(三笘出場)2023_01_14 #004

イングランド・プレミアリーグ第20節、勝ち点1で追うビッグクラブのひとつでもあるリヴァプールをホームに迎えたブライトンですが、3-0と快勝。順位も7位にアップしました。

 

世界的なストライカーのサラーや、PSVから移籍、W杯でも活躍したガクポらが前線に並び、フランス代表のコナテらが守備を固める、さすがの陣容のリヴァプールでしたが、この日はブライトンのいいところばかりが目立ちました。

 

この日に、生まれて初めてスタジアムに応援に来たブライトンサポーターが何人いたかは分かりませんが、この試合を見たら間違いなくブライトンを好きになる、一生応援するというだろうなという前半の出来でした。

 

前半は、ゴールこそなかったものの、立ち上がりから中盤、後半と、終始ブライトンペースで試合が進みました。

 

待望のゴールは、後半始まってすぐの2分。三笘のアシストからマーチが決めて先制。その後すぐ8分にまたマーチが追加点。そして戦線復帰したウェルベックもゴールを決め、そのまま3-0で逃げ切りました。

 

ブライトンは、W杯優勝メンバーのマクアリステルが復帰後初の先発出場。背番号10をつけ、さすがのタクトをふるっていました。

 

三笘も、ほぼほぼフル出場。ドリブルあり、鋭い切り返しあり、落ち着いたパスもあり、と相変わらず違いを出していました。3試合連続ゴールとはなりませんでしたが、パスを受けて前を向いた時の「何かしてくれそう感」は半端ないです。

 

ペナルティボックス内でのドリブル侵入も、いい意味でヘンなコースを入り込んでいくし、見ていてホント楽しい選手です。

 

ウェルベックやマクアリステルが戦線復帰し、チームは7位に躍進。EL出場圏内(5位以内)まで勝ち点3差、CL出場圏内(4位以内)まで勝ち点5差まで迫ってきました。これからしばらくは上位チームとの対戦がないので、勝ち点の稼ぎ時です。

 

 

子ども予算、現金給付の拡大検討

岸田首相の提唱する「異次元の少子化対策」にエンジンがかかってきました。児童手当などの現金給付を中心に経済的支援を強化する方針を打ち出し、4月の子ども家庭庁発足前にたたき台をまとめる方向です。


児童手当や出産手当金といった「現金給付」か、保育所の施設整備や放課後児童クラブへの助成など「現物給付」かという種別以前に、日本の子育て関連予算自体がは相対的に非常に低かったのが、総額でも増えしつつあります。

20年度の日本の子育て関連予算10.7兆円は対GDPで見ると、2.0%ちょうど。比較可能な17年時点でのOECD平均2.1%にようやく肩を並べます。首相の言う予算の倍増(4%)が実現すれば、20兆円程度の水準になり、3.6%のフランス、3.4%のスウェーデンなどを抜いて先進国でトップ水準になります。

そこで問題になるのが「財源」ですが、国の全世代型社会保障構築会議が22年12月にまとめた報告は高齢者の医療費負担引き上げなどの必要性を盛り込んだものの、子育て予算の恒久的な財源は提示しませんでした。右肩上がりに膨らむ社会保障費にメスを入れるしか方法はないのですが、野党などが防衛費増額の財源どうする?問題の時も同じですが、増税をやたらに反対するのはなぜでしょう?

そりゃ国民も増税は嫌だし、できればしない方がいいにこしたことはないけど、将来の借金である国債に頼るのは嫌だし、高齢者は増え続けることを考えたら、国の予算に余裕がないことは普通に考えればわかります。だから、増税も止む無しなんかな…と思っているのに…。社会保障費を削ると言ったら高齢者の票を失うので、増税反対だけ主張しているように見えます。それか、サラリーマンからの天引きを増やせばいいとでも思っているのでしょうか。いずれにしろ、責任感に欠けていると思います。

 

www.nikkei.com

スナク英首相寄稿 日英の軍事協力「決定的な一歩」

欧米を歴訪中の岸田首相。フランス、イタリアときて、昨日は英国のスナク首相と会談しました。

 

ジョンソン政権後、私と誕生日が同じなトラス氏が秒で退任し、その後を引き継いだリシ・スナク氏。何とか年を越し、入ってくる情報やニュースに限りがありますが、今のところはボチボチやっておられるようです。

そのスナク氏が、日英関係の重要性について日経新聞に寄稿をしています。

「英国と日本との関係は、これまでになく緊密になっている。私たちは歴史ある島国であり、誇り高き近代民主主義国家として、多くの共通点を持つ。貿易、技術、防衛の分野における両国の関係はさらに強くなっている。」で始まり、中ロにともに立ち向かうために、緊密な連携をしていこうと。

そのひとつが「円滑化協定(RAA)」への署名です。RAAとは、英軍と日本の自衛隊がともに演習など活動しやすくするもので、日本としては準同盟国として位置付けるオーストラリアに次いで2か国目の署名となります。

さらには、イタリアも加えた3か国での次期戦闘機開発。これも新しい取り組みです。あとは、ここでも再三触れている、英国のTPP加盟。これも今年に何らかの前進が期待されます。

最後に、日英関係についての深いルーツについて、日英同盟のもっともっと前の、400年前に当時の徳川秀忠からジェームス1世に贈られた鎧兜を、ロンドン塔で岸田首相は見せたとのこと。この兜が貿易のシンボルになり、5月の広島でのG7サミットでのさらなる関係強化を期待していると、寄稿は締めくくられています。

EUとの関係強化ももちろん重要ですが、肌合いとしては英国の方がさらに日本との相性はよさそう。スナク首相とぜひ信頼関係を結んでほしいと思います。

 

www.nikkei.com

ファーストリテイリング、国内人件費15%増、年収最大4割上げ

ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げ、国内の人件費は約15%増える見込みると発表しました。

 

同社は2022年9月に国内でパートやアルバイトの時給をすでに平均2割引き上げていますが、今回の発表では新入社員の初任給が月25万5千円から30万円に、入社1~2年目で就任することが多い新人店長は29万円から39万円になるとのことで、「最大」なので国内従業員全員の年収が4割上がるわけではないですが、人件費が約15%増えるとは業績に与える影響も相当です。


ただ、ちょっとひっかかるのが、ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが年収が高く、それに合わせる意味合いもあるということ。国内で大幅に賃金を見直すことで、グローバルな水準に近づける狙いがあるということなので、「遅まきながら日本も上げます。賃上げムードに合わせて…」みたいな感じもしてしまいます。


世界的なインフレ傾向も受けて、日本企業にも賃上げの波が襲ってきています。ファストリ以外にも、大企業を中心に賃上げの動きは確実です。そうなってくると、日本の従業者数の7割が勤める中小企業との賃金格差がさらに広がっていきます。世の中の流れに合った給料を払えない企業や、払えないことで人材不足に陥る企業は、いよいよ淘汰されていきます。社会にとって劇薬にはなりますが、競争力を失った企業が淘汰されるのはある程度仕方のないことだと思います。

 

www.nikkei.com

大国としての責任が増すインドネシア

インドネシア東南アジア諸国連合ASEAN)の今年の議長国に就きました。

 

人口は世界4位で2億7千万人を超え、域内で唯一、20カ国・地域(G20)メンバーでもある大国で、ASEANの本部も首都ジャカルタにあります。インド太平洋地域の真ん中に位置する東南アジアは米中対立の最前線にあり、国際秩序の安定に向けてインドネシアの責任は増している、と今日の社説にありました。

ASEANの加盟国は10か国で、1年ずつ輪番で務めます。年に2度もある(1度だと思っていました)ASEAN首脳会議のほか、日米中やロシア、インドなど域外国も招く東アジア首脳会議、北朝鮮も加えて安全保障を議論するASEAN地域フォーラムを開催するなど、地域の安定に重要な役目を課されています。

喫緊の課題はミャンマー情勢の対処で、南シナ海での中国の軍事化などもテーブルには乗るでしょう。

インドネシアは19年のインド太平洋構想を主導し、G20では昨年初めて議長国を務め、11月のバリ島での首脳会議では、ロシアのウクライナ侵攻を巡る対立で危ぶまれた首脳宣言を何とか採択させるという成果も残しました。

日本とASEANは今年、友好協力50周年を迎え、12月に東京で特別首脳会議を予定されているそうで、どんな規模になるか注目です。ASEANには米中やEUも接近を競っています。日本は議長国インドネシアと連携を密にし、次の50年に向けて経済と安全保障の両面で協力を深掘りすべきだと記事は締めくくられています。

日本は、ASEANとも関係を強化してほしいし、私の「第二の故郷」でもあるインドネシアともさらに緊密になってほしいと思っています。

 

www.nikkei.com

首相、米欧訪問に出発へ 安保・G7巡り首脳会談

岸田首相は9日未明、米英など5カ国を訪問するため政府専用機羽田空港を出発しました。今日はさっそくフランスのマクロン大統領と、10日はイタリアのメローニ首相、11日は英国のスナク首相、欧州を離れ、12日はカナダのトルドー首相、そしてラストはアメリカのバイデン大統領と、G7首脳と相次いで会談します。


ロシアによるウクライナ侵攻や中国の動向を見据え、国際秩序維持への結束を要請。米首都ワシントンを就任後初めて訪れ、バイデン大統領と安全保障連携の強化を図りますが、メインのトピックスは何といっても5月のG7首脳会議(広島サミット)成功に向けた協力を呼びかけです。岸田首相のお膝元である広島でのサミットは、並々ならぬ意欲が見えます。ライフワークでもある「核兵器のない世界の実現」にも道筋をつけ、自身の支持率アップにもつなげたいとも思っているでしょう。

 

個人的には、5月のサミットにぜひウクライナのゼレンスキー大統領を招待してほしいと思っています。昨年のインドネシア・バリ島でのG20サミットには行けませんでしたが、ロシアもいる中での参加はさすがに難しかったですが、G7なら反対する国はないはず。ウクライナへの岸田首相の訪問も依頼されているようですから、話は進んでいくかもしれません。各国の「支援疲れ」が懸念される中、G7議長国の日本がウクライナの役に立つ機会でもあります。

 

www.nikkei.com

 

アーセナル0-0ニューカッスル(冨安出場)2023_01_03 #003

2023年年明け早々のイングランド・プレミアリーグ第19節、アーセナルvsニューカッスルの一戦は、スコアレスドローに終わりました。

 

冨安健洋は後半31分からの出場。4バックの右サイドに入り、堅実な間違いのないプレーをしていました。アディショナルタイムに入ったところで、相手カウンターのピンチを、いい戻りでパスカットするなど、守備の選手なのでアピールは難しい、逆にミスが目立ちやすい難しいポジションですが、途中で入る選手としては及第点のプレーをしていたと思います。

 

とはいえ、パスが欲しそうなところでパスがなかなか出てこないなとも見受けました。どんどん味方が使ってくれる三笘と比べるのは酷ですが(苦笑)、チーム内での信頼もまだまだ上げていく余地はあるなと感じます。

 

試合時間数を増やす、先発出場を勝ち取るには、当面のライバルは同じ右サイドバックのベン・ホワイトになります。前節のブライトンとのゲームもホワイトとの交代でした。

 

ホワイトは、イングランド代表の25歳。サイズは186㎝、78㎏。24歳で、188㎝・78㎏の冨安とほぼほぼ同じです。サイドもセンターもできるところも似ています。

 

ホワイトは、カタールW杯のイングランド代表メンバー26人に選ばれていたものの、コーチと揉めたとかで、決勝トーナメント直前にチームを離脱し、物議を醸した選手です。

 

だからアーセナルでどうとかは分かりませんが(笑)、アーセナルセンターバックはウィリアム・サリバとガブリエウがそびえ立つので、まずはホワイトとの争いに負けずに頑張ってほしいと思います。

23年「びっくり予想」公表 ウォール街ご意見番ウィーン氏

先日は、ユーラシアグループが公表した世界10大リスクを取り上げましたが、今日はウォール街ご意見番として知られる米投資ファンド大手ブラックストーンのバイロン・ウィーン氏が公表した、毎年恒例の「びっくり10大予想」の2023年版を取り上げます。

 

びっくり予想の定義は、平均的な投資家が発生確率を3分の1程度とみるイベントですが、ウィーン氏の予想はその確率を5割以上と予想するもの。現実的でない「トンデモ」予想ではなく、5割以上「起こりうる」予想です。この公表は今年で38回目となり、毎年市場関係者が注目しているそうです。


10大予想の冒頭にあげたのが「24年の大統領選を前に、新顔の有力候補が登場する」との予想です。民主・共和両党とも新たな有力候補が登場するとの予想が当たれば、大統領選は思いも寄らない展開をみせるかもしれません。


共和党は、トランプ前大統領の去就に注目が集まる一方、新顔としてはフロリダ州知事のデサンティス氏に注目が集まりますが、Newsweekなどでは「魅力がなく、人好きがしないつまらない男」と散々な書かれ方をしていました。


一方、民主党は現職のバイデン大統領の再選がポイントです。普通なら2期目に挑戦して当然ですが、高齢なため1期で退くのでは…とも言われています。2期目に入る時の年齢が82歳。4年間任期を全うしたら86歳になります。米軍の最高司令官として指揮権を持つバイデン氏の認知力を不安視する声は消えません。では民主党内に有力な対抗馬がいるかと言えば、人材不足でもあるようです。これまた普通ならハリス副大統領になるのですが、あまり評価は高くありません。Newsweekでは、ミシガン州知事のウィットマー女史を取り上げていました。知事選をすでに2度勝利していて、昨年も圧勝したそうで、もし今、副大統領を候補をバイデン氏が決めるなら、ハリス氏ではなく間違いなくウィットマー氏にするだろうと書かれていました。


いずれにしろ、民主・共和両党とも、バイデンでもトランプでもない、新顔の有力候補が登場したら、「びっくり」してしまうと思います。

 

www.nikkei.com